太田成美2026年2月4日 6時00分

ファクトチェック対象
　「日本国内のパキスタン人→2・5万人、政府→今後『5万人』へ拡大方針」

　（Xの投稿から）

　1月28日に投稿された。パキスタンはテロが多い国であるとして、日本への受け入れを増やせば「日本が終わる」との主張も添えられている。この投稿への返信では「移民政策反対」といったものが相次いだ。投稿は2月2日時点で23万回以上表示されている。

　外務省によると、政府がパキスタン人の受け入れを5万人に拡大する、との方針を示した事実はない。在留外国人統計によると、昨年6月時点の日本に在留するパキスタン人は3万2478人だ。

誤情報、昨年も拡散

　パキスタン人の受け入れに関する誤情報は過去にも広がったことがある。

　昨年、「外務省が犯罪多発国パキスタンからの人材の受け入れを加速する」との言説がSNSで拡散された。この年の5月に在パキスタン日本大使館が開いた「人材関係者会合」での、赤松秀一大使による「今後、日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加する」との発言が引用されている。これに対し外務省は昨年9月、ホームページで「日本政府がパキスタンからの人材受け入れを『加速』しているとの指摘は事実と異なる」とコメントを発表。英語が公用語で理工系人材も多いことから、高いIT技術を持った技術者などのパキスタン人材の活躍への期待を述べたものだと説明した。「入国要件・基準の緩和や特別な枠の設定は想定していない」と記している。

　パキスタンの隣国のインドとは、昨年8月の日印首脳会談で、日本企業などで活躍してもらうインドの「熟練した人材」と「将来性のある人材」を5万人まで増やすアクションプランを確認している。インドはIT分野などの人材が豊富で、こうした人材の交流を促進する目的だ。ただ、あくまで「努力目標」であり「既存のビザや入国審査の制度を変えるわけではない」（外務省関係者）という。

【判定結果=誤り】

政府がパキスタン人の受け入れを5万人に拡大する、との方針を示した事実はない。

https://www.asahi.com/articles/ASV223131V22UTFK00LM.html