前日に575ポイント下落していたダウ工業株平均は167ポイント（0.34%）下げて取引を終えた。S&P500は0.84%下落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.43%下落した。S&Pとナスダックは、ハイテク株とソフトウェア株の下落により、いずれも2週間で最悪となった。

リスク嫌気の表れとして、ビットコインは一時7%近く下落し、7万3000ドル（約1140万円）をわずかに割り込み、トランプ米大統領の大統領選勝利以来の安値を記録した。その後は小幅に反発し、7万6800ドル付近で取引された。

ビットコインは昨年10月に記録した12万6000ドルを超える過去最高値から約40%下落している。トランプ政権は暗号資産推進政策を掲げ、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると公約している。

政権からの支援にもかかわらず、ビットコインは10月の高値以来低迷。価格が乱高下し、一連の売り圧力の中で持ち直しに苦戦している。

株価とビットコインが下落する一方で、金と銀は急騰し、最近のボラティリティーの高まりが続いている。金先物は6.7%上昇して1トロイオンスあたり4965ドル、銀先物は10%上昇して1トロイオンスあたり約85ドルとなった。

ファクトセットのデータによると、不確実性の中で避難先とみなされている金は、過去5年間の上昇幅がビットコインを上回っている。

「（ビットコインの）金との乖離（かいり）は、特に通貨の下落や、地政学的混乱、マクロ経済状況の不確実性といった局面において、多くの投資家が金を主要な価値保存資産と見なしていることを示すものだ」と、暗号資産運用会社ハッシュデックスのグローバル市場インサイト責任者、ジェリー・オシェイ氏はメールで述べた。

オシェイ氏は、暗号資産業界が規制の明確化を求め、暗号資産が主流の金融インフラに統合されていく中で、ビットコインは短期的にはボラティリティーの高い状態が続くものの、その魅力は高まるとの見方を示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f444a8f57d97baca49054c39fbef0854126e3e