今回の調査は公示前の1月20日から行い、立候補者1285人のうち1251人から回答を得た。回収率は約97%だった。

　現状で税率が10%の消費税について、どの考えに近いかを尋ねたところ、候補者全体では「限定的に減税」を選んだのが47%と最多で、「恒久的に減税・廃止するべきだ」43%、「現状を維持」8%が続いた。

　政党別に見ると、自民では、2年間に限り飲食料品を消費税の対象としないことについて「検討を加速する」と公約に明記したこともあり、「限定的に減税」が74%で最多だった。ただ、「現状を維持」も20%に上り、2番目に多かった。

　「現状を維持」と答えた候補には、林総務相や赤沢経済産業相、金子国土交通相が含まれる。党側では岸田文雄・元首相や石破茂・前首相のほか、小野寺五典税制調査会長ら党税調幹部も該当する。高市首相（自民総裁）はアンケートに回答しなかった。

　今回の選挙は、衆院解散から投開票日までが戦後最短の16日間で、首相は1月19日の解散表明の記者会見で消費税減税の方針を打ち出した。日本維新の会との連立合意書に沿った内容だが、選挙直前の急な発表で、かつ「検討を加速」との表現にとどまったこともあり、自民候補の回答が割れた可能性がある。

　自民公約では、消費税減税について、衆院選後に超党派の「国民会議」で議論するとの留保もついている。消費税減税を公約に掲げなかった昨年の参院選では、同じ設問に対し、「現状を維持」は72%だった。

　今回、自民以外では、連立を組む維新で「限定的に減税」と「恒久的に減税・廃止」は計98%に上り、中道改革連合も計97%、国民民主党計95%、参政党計100%だった。一方、チームみらいは、全員が「現状を維持」だった。

　アンケート調査では、選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらったところ、「景気・雇用」が71%と最多で、「子育て支援」と「年金・医療・介護」がいずれも36%で同率の2位だった。4位が「消費税」で33%だった。

読売新聞　2026/02/04 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260204-GYT1T00010/

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