東京商工リサーチ（TSR）は1月30日～2月2日、高市政権の総合経済対策の評価と衆院選での争点について企業向けアンケート調査を実施した。

衆院選の論点は、「内需拡大の推進」が41.8％（2,326社中、973社）と最多。次いで、「物価の安定」が36.4％（847社）、「人手不足への対応」が27.4％（639社）と、深刻さを増す経営課題への議論を望む声が目立った。

主な支持政党率は、自民党が53.7％と半数を超えた。次いで、中道改革連合5.6％。国民民主4.5％、維新3.7％、参政党3.1％、チームみらい2.7％、保守党0.6％、共産党0.3％、れいわ0.3％だった。

企業の支持率という前提だが、中小企業で維新、参政党、チームみらいの支持率が目立った。

高市政権の総合経済対策について、「支持する」との回答は75.0％（2,218社中、1,664社）で、4社に3社が高市政権の経済対策を支持していることがわかった。

支持する理由は、最多が「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」の64.7％（1,535社中、994社）だった。

一方で、支持しない理由は、「物価高騰対策が不十分」が61.9％（536社中、332社）、「財政規律に懸念があるため」が52.6％（282社）と続く。企業は物価高対策への対応を求める一方で、積極財政を掲げる高市政権に財政規律への気配りも要求している。

※ 本調査は、2026年1月30日～2月7日までインターネットを通じて実施しているアンケートのうち、2日9時までに回答のあった有効回答2,218社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92e16e8fa2debbc7726d5be067009b032c3d1dab

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/__icsFiles/artimage/2026/02/03/ca0802/syuinsen4.jpg