今年の春節の大型連休は、過去最長の9日間（2月15～23日）となる。中国経済メディア「第一財経」は1月27日、海外旅行に行く人が大幅に増える一方で、「日本向けで成立する春節期間の団体旅行商品はほぼない」（大手旅行会社の責任者）と伝えた。

別の中国メディアによると、26日時点で中国本土から日本への航空便は49路線で全便取り消しとなり、取り消し率は前月から7・8ポイント上昇し、47・2％に達しているという。

　高市早苗首相が昨年11月にした、台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに冷え込んだ日中関係。中国外務省は先月改めて、最近日本で中国人を狙った犯罪が多発しているとして、訪日を控えるよう国民に呼びかけた。

　中国の主要航空会社は、日本行き航空券の無料キャンセル期間を、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休がある10月まで延長した。影響は長期化する可能性が高いと考えていることがうかがえる。

　日本に代わる行き先として、韓国や東南アジア諸国に加え、中国人に対するビザ免除措置を導入したロシアやトルコが選ばれている。第一財経は「ロシアはビザ免除の追い風で春節期間の旅行者数が6倍の見込み」と報じる。トルコのホテル予約数は前年同期比で2倍を超えているという。

　目的地を韓国に変更する動きもある。韓国メディアの釜山日報によると、今年中国から釜山港へのクルーズ船の寄港予定回数は計173回で昨年の8回から21倍超に増える見通しだ。

　一方、台湾では今年も日本が春節の海外旅行先として人気だ。大手旅行サイト「易遊網」の発表では東京が1位、福岡が9位となるなど、日本の5都市がトップ10に入っている。

西日本新聞

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