警察官をかたる手口が大半を占めており、県警は「警察が捜査のためにお金を振り込ませることはない」と注意を呼びかけている。（綾木佑我）

■若年層被害ケースも

特殊詐欺は、電話などで親族や自治体の職員などを名乗り、金をだまし取るもの。これまでは１４年の約１６億３４００万円が最多の被害総額だった。

昨年の被害総額約２６億３２００万円のうち、「ニセ警察詐欺」の被害額は約１９億１０００万円（同１８３件）で、全体の７３％（被害件数では３９％）を占めた。被害者の約７割が６５歳未満といい、若年層がだまされるケースも多い。

県警の直原順一・減らそう犯罪情報官によると、代表的な手口として、警察官を名乗る人物から突然電話があり、「あなたは事件の容疑者になっている」などと脅されるところから始まるという。

ＳＮＳの連絡先を教えるよう指示され、偽の警察手帳や逮捕状を示して不安を高めた後、「容疑者でないと証明するため」として、現金を指定の口座に振り込ませようとする。

直原情報官は「警察が電話で捜査対象になっていると伝えることはないし、ＳＮＳで連絡することもない」と話す。

特殊詐欺の被害を少しでも減らそうと、県警は県内の金融機関などで作る「県金融機関防犯組合」との連携強化に努めている。

昨年１０月には広島市内で対策会議を実施。広島銀行（広島市中区）やもみじ銀行（同区）などの社員ら約６０人が参加し、特殊詐欺の手口や実態を学ぶための研修を行った。

詐欺が疑われる来店者に、窓口担当者がどう声をかけるかを学ぶ訓練もあった。定期預金を解約しようとする客に対し、担当者は解約目的を尋ね、家族への確認や証明書類の提示を要求。

断られた場合も本人の同意を得て通話履歴やＳＮＳの利用状況を確認した。「ニセ警察詐欺」と見られるやりとりを見つけると、「警察がＳＮＳでやり取りをすることはなく、ここ最近、被害が出ている警察官をかたる詐欺です。逮捕されると不安だったと思うが安心して」などと声をかけて、振り込みを思いとどまらせた。

参加した広島銀行員（３７）は「知識をつけて対応すれば、お客様が納得して話を聞いてもらえると感じた」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8f8178518d4a89a8da92a81cdf5af2c1d1e18a