竹本能文
2026年2月3日午前 10:13 GMT+9

［東京　３日　ロイター］ – 城内実経済財政相は３日の閣議後会見で、円安には輸入物価が上昇する一方で輸出企業の売り上げが改善するという面もあると指摘し、高市早苗首相の円安に関連した発言も同じ認識の下で、為替変動に強い経済を作りたいとの意図だったとの見方を示した。
城内経済財政相は円安について「輸入物価の上昇を通じ国民生活や事業活動の負担を増加させるマイナス面がある一方、国内投資が進み国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ企業の売り上げが改善、または利子配当など海外からの所得が改善するといったプラス面もある」と説明。高市首相の発言は「プラス・マイナス面があることを述べた上で、為替変動に強い経済構造を作りたいという考えを示したものであり、一部報道にあるようにいわゆる円安メリットだけを強調したということではない」と述べた。

高市首相は１月３１日、衆議院選の応援演説で円安は輸出企業にとってはチャンスであり「外為特会の運用がホクホク」などと発言し、（略）

※全文はソースで。
https://jp.reuters.com/markets/japan/IORUPREF5VNVXEZMGHGVCQ6TI4-2026-02-03/

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