「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」
協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。

投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。

発言の出典として協会が挙げたのは、参政党代表の神谷宗幣氏が22年6月に出版した「参政党Q&;Aブック 基礎編」だ。

書籍では、発達障害について「A. 通常の子供たちと全く同じ教育を行なえば問題ありません。そもそも、発達障害など存在しません」と説明した上で、「ドラえもん」のキャラクターの例を引き合いに、「それぞれキャラの個性と言えるものですが、現代では彼らは総じて発達障害の傾向があると見なされてしまうのです」などとしている。

こうした主張について、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の高広伯彦氏は7月9日、「参政党の『発達障害など存在しません』をどう考えるか？」と題したnote記事を公開。

「”障害”なのか、”特性”なのかは見方による」としつつ、「参政党の主張から想定される、彼ら・彼女らの含意による『発達障害は存在しない』は支持しない　またその考え方は、憲法・法令違反に繋がると考える」との見解を示している。

なお、この「参政党Q&;Aブック 基礎編」については、神谷氏は7月14日のポストで、「1ヶ月の突貫作業で出版」したと説明。「内容にも誤りがあったので絶版としました」としている。

（抜粋）
https://news.livedoor.com/article/detail/29183985/