「高市首相が食料品の消費税を一時的にゼロにする計画は間違いなく悪い考えで、露骨に政治的だ」]

　米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が２年間限定で食料品を消費税の対象としないことについて検討を加速すると公約したのに対し、率直に非難した。食料品の消費税をゼロにすると、税収は年間約５兆円減るためだ。報道では「選挙対策」の意味合いを示唆した。

ブルームバーグは、日本が人工知能（ＡＩ）や半導体、防衛費に投資する必要性に迫られていると指摘し、「もし日本が５兆円もの余裕資金を持っているなら、一時的な政治的利益よりはるかに効果的に活用できる」と論じた。

　野党では、中道改革連合が「恒久的」に食料品の消費税ゼロを掲げる。国民民主党も条件付きで一律で１０％から５％に引き下げると公約した。

　仏紙レゼコーは、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％に膨らんでいることから、安定財源の一つとして消費税を維持する必要があると報じた。自民の公約通りに減税しても「ＧＤＰの押し上げは２年目にはおそらくゼロになる」と言及した。

　自民と維新は消費税の減税を「２年間限定」とするが、元に戻すときに実質的な増税だとして世論から反発されることが予想され、実際に戻せるかが危惧されている。レゼコーは「どの政権も食品への消費税を復活させる勇気はないだろう」との見方を示した。

　財政悪化への懸念から、長期金利の上昇を招いている。英紙フィナンシャル・タイムズは「金融市場は公約が国家財政を圧迫する可能性を懸念し、政府の長期借り入れコストの急騰を引き起こした」と指摘した。

英国では２０２２年、当時のトラス首相が財源の裏付けがない大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安「トラスショック」を招いた。ベルギー紙スタンダルトは「高市氏は『トラス氏の瞬間』を迎えている」との観測を伝えた。

読売新聞　2026/02/02 20:01
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260202-GYT1T00492/