番組では、高市早苗首相が飲食料品「2年間消費税ゼロ」を自民党の公約としたことを始め、各主要政党が「横並び」で減税を訴えている状況を特集。

街の飲食店などが、端末の変更や、2年後に税率が戻ること、さらに仕入れにかかる物品の消費税の見通しが立たないことなどに、不安を漏らすVTRも映された。

各党の財源案なども提示された。一方、キャスターの膳場貴子は「財源論などにも及んでいますけど、今回の選挙、そもそも消費税以外の他の争点が見えづらくなっているということも、気がかりですが」と問題提起した。

元村氏は「消費税、消費税ってそこにばっかり焦点が当たって、『どうせこれぐらいぶら下げれば喜ぶだろう』と思われているようで、ちょっと小ばかにされているような気がして、腹立たしいんですよね」と強い言葉で、衆院選の各党に対して訴えると「しかもみんなが言っているなら、今日でも解散やめて国会開いて、決めちゃっていいんじゃないの？ってすら思うんですよね」と続けた。

現状について「本当は円安が原因ならば、財政規律とか、国際的な信任を上げる方に政策を打つべきなのに、目先の支出を減らす、そこにばっかり焦点が当たっていることが、とても居心地が悪い、と思います。税金を取られて痛い、というのは一時的に軽減されても、消費税って子育て支援とか介護とか社会保障ですよね。そこの部分の財布を放棄する、ということですから、今日明日の暮らしと、10年後の将来を、両方複眼で見られるようなソリューション、回答を私たちに提示して欲しいと思います」と指摘した。

今回の衆院選については「むしろ、この選挙戦で言うと、消費税はいいや、と。“言わなかったこと”に注目して選びたいとすら、思うんですね」とのスタンスを示し「人気投票とか白紙委任とか言われてますけど、そういうことだけは避けたいなと思っています」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15b36c3099cd41458b2e77bdb9098713a6d21a59