生活保護を維持するためには消費税率2.5%引き上げが必要に…専門家試算

生活保護を維持するためには消費税率2.5%引き上げが必要に…専門家試算
1: ドルテグラビルナトリウム(東京都) [US] 2026/02/01(日) 14:22:14.06 ID:33xBMEeP0 BE:902666507-2BP(1500)

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迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に
消費税率2.5%引き上げが必要に

世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5%ポイント以上引き上げる必要がある。

高齢者世帯だけを見ると、着実に増えている。保護を受けた高齢者世帯は、2019年7月の89.7万世帯から2021年7月91.0万世帯へと1.4%増えている。受給者に占める65歳以上人口の比率も上昇しており、いまは、全受給者の約半分を高齢者世帯が占めている。今後、この傾向はさらに続くだろう。
生活保護制度は、高齢者のための制度になっていく可能性が高い。

2015年における65歳以上の保護率は、2.89%となっている(「生活保護制度の現状について」2015年5月、厚生労働省)。ところで、労働力統計によると、2000年頃までの男子35~44歳の非正規労働者の比率は、約3%だった。両者はほぼ同じ数字だ。本稿の冒頭で述べたことを考えれば、これは決して偶然ではない。

男性の非正規労働者が必ず世帯主であるとは限らないが、ほとんどの場合にそうだろう。すると、「世帯主が労働年齢期にあったときに非正規労働者であった場合、その世帯は,世帯主が退職したあとに生活保護世帯となる可能性が高い」と解釈できる。
このため、「1990年頃の男性非正規率である約3%が、それから20年経ったいまの高齢者の被保護率になっている」と考えることができる。

男子35~44歳についての非正規労働者の比率は、2000年ごろから高まっており、最近では10%程度になっている。これらの世帯は、退職後に生活保護を受けなければならなくなる危険が大きい。したがって、2040年頃の高齢者世帯のうち、10%程度が生活保護を受けなければならなくなる可能性が高い。
https://gendai.media/articles/-/89233

 

引用元: ・生活保護を維持するためには消費税率2.5%引き上げが必要に…専門家試算 [902666507]

2: メシル酸ネルフィナビル(広島県) [ニダ] 2026/02/01(日) 14:25:20.26 ID:RwlwmUJ70
ホクホクを財源にすれば?

 

3: ラニナミビルオクタン酸エステル(東京都) [KR] 2026/02/01(日) 14:25:38.29 ID:2XDWfBSZ0
高齢者の生活保護をやめよう

 

4: ファムシクロビル(ジパング) [GB] 2026/02/01(日) 14:25:40.59 ID:s/wdTFEp0
無駄な生活保護を削って下さい

 

5: アタザナビル(庭) [US] 2026/02/01(日) 14:26:30.91 ID:KMtKpDqx0
氷河期は60代で死んでくれるから問題なし

 

6: リバビリン(庭) [ニダ] 2026/02/01(日) 14:26:40.63 ID:7yxLp95S0
そろそろ中間層の財布に手を突っ込んで
下に引きずり降ろすのを辞めて
金貯めさせないとあかんわな。

 

7: テラプレビル(みかか) [GB] 2026/02/01(日) 14:27:07.16 ID:6fr575ZG0
即廃止でええだろ、タカリも大概にしろや

 

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