衆院選　外国人政策　違い超える包容力を

暮らしの場に外国人の姿が増えるなか、高市政権が唱える管理や規制の強化をどう評価するのか。衆院選は昨夏の参院選に続き、外国人政策が争点となっている。厳格化に軸を置く主張と、共生や人権を重視する主張が対立軸だ。政治と、私たち一人ひとりの包容力が問われる。

衆院解散と同じ日、政権は「秩序ある共生」をうたう外国人政策の方針を発表した。「一部の外国人による法やルールを逸脱する行為」で国民が不安や不公平を感じていると主張。

「在留資格の審査の厳正な運用」「帰化の厳格化の検討」といった施策が並ぶ。日本語教育の充実などにも言及したが、「共生」の理念は総じて薄く、「秩序」に軸足を置く姿勢が色濃い。

こうした方向性と重なるように、日本維新の会や参政党は受け入れの管理や規制の強化を掲げた。一方、中道改革連合や共産党、社民党は多文化共生の推進や外国人の人権保障などを前面に出す。

在留外国人は、昨年６月末時点で過去最高の約３９５万人。労働者の受け入れ拡大などにより増加傾向が続く。人口比では３％ほどだが、将来は１割超との推計もある。文化や生活習慣の違いなどによる摩擦への不安や戸惑いを感じる人はいるだろう。

少子高齢化と人口減少が加速する日本では、経済や地域社会の支え手として外国人はますます欠かせない存在になっていく。差別や排外的な風潮の高まりは無視できない。

外国人という存在を社会の安定を揺るがす「脅威」とみなすような言説や根拠のない主張がＳＮＳなどで流れる。政治家があおる場合もあり、憂慮すべき事態だ。

問題行動への対策は必要だ。しかし一部に法律やルールに反する行動が見られるのは外国人だけの話ではない。互いを知り、尊重し、支え合って地域の一員として共に生きていくことこそ、めざす姿だ。

外国人といっても考え方は一人ひとり、異なる。社会の多様性は、新たな発想や活力をもたらす。

なにより、日本で暮らす外国人は「労働力」でありうる以前に、誰もが同じ「人間」だ。人権尊重は普遍的な規範であり、民主主義の大前提でもある。

この理念をまず国が明確にしたうえで、生活の支援や相互理解の推進といった施策を一歩ずつ、着実に進めることが欠かせない。

社会には様々な人が暮らす。共生が求められるのは、外国人との関係に限らない。歩みは簡単ではないが、「違い」を理由に遠ざけることが、解ではないはずだ。

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