「高値で仕入れたコメを、損をしてまでは売れない」。スーパー4店舗を県内で展開するなりざわ（鹿児島市）の成沢洋社長（63）は苦悩する。(略)
　なりざわでは毎年10月、伊佐市の業者を通じて一年分の伊佐米を確保する。25年産は仕入価格が大幅に上昇したことで、やむなく店頭価格を改定した。特売日を毎月設けるが、今秋までは簡単に値下げできない。

　消費減税の訴えが響く中、買い物中の鹿児島市の公務員女性（59）は「主食の価格安定が家計には一番助かる」。成沢社長も「目先にこだわらず、20年先を見据えたビジョンが必要では」と考える。

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　米騒動を受け石破茂政権は事実上の減反政策を転換、主食用米の増産を掲げた。しかし高市早苗政権は一転、「需要に応じた生産」を打ち出す。生産者らは揺らぐ農政に振り回された。

　伊佐市の農業法人「Ｆａｒｍ－Ｋ」の亀割浩介社長（50）は、増産方針からの転換を「妥当」と好意的に受け止める。25年産は生産者の増産もあり、収穫量は需要量を大きく上回る見通し。安価な備蓄米や輸入米の流通拡大もあり、米価の大幅下落を心配していた。

　一方で、25年産の高騰は「異常」と指摘する。消費者のコメ離れが気がかりだった。5キロ当たり3000～3500円の店頭価格が望ましいと思う。「この水準が安定して続けば消費者も手に取りやすく、生産者も再生産ができ、後継者確保にもつながる」と話す。

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　米騒動の波紋は加工用米にも広がった。県酒造組合によると、(略)

　米騒動によりコメへの関心は高まった。コメ政策は昨夏の参院選で論点の一つになったが、衆院選では消費減税などの中で埋没しているように映る。亀割さんらは、持続可能なコメ作りへ向け、腰を据えた議論を求める。

南日本新聞　 2026/01/31 06:00
https://373news.com/news/local/detail/228222/