日本の高市早苗首相はこのほどテレビ番組で再び台湾問題に言及し、「台湾海峡で危機が発生した場合、日米は共同で在留邦人・米国人の退避を行う可能性がある」「米軍が攻撃された際、日本が何もしないで逃げ帰れば日米同盟は崩壊する」と発言した。中国外交部報道官は27日の会見で、日本側には「台湾問題に口を挟む資格は一切ない」と厳しく反論し、この発言は対立を煽りトラブルを起こし、再軍備化を推進し、戦後国際秩序に挑戦する日本の右翼勢力の野心を露呈させたと指摘した。「環球時報」が伝えた。

昨年11月の発言と比較すると、高市氏の最新の台湾関連発言では日本の台湾海峡への軍事介入に直接言及する代わりに米国を前面に押し出し、日米同盟に縛りつける形で「同盟義務の履行」という旗印の下、日本が台湾海峡に武力介入する正当性を持たせようとしている。しかし「同盟責任」と言っても、その本質は依然として台湾有事を煽り立て、台湾海峡情勢への武力干渉の口実を探ることに変わりはない。これらの操作はいずれも一つの中国原則と中日の4つの政治文書の精神に大きく背き、中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけるものだ。日米を縛りつけるこの被害妄想じみた発言の本質は「中国脅威論」を極限まで煽るもので、暗に米国を巻き込み、NATO式の集団対抗思考をアジア太平洋地域に複製しようとする試みだ。これは軍国主義の復活とその動きを露呈するものだ。

日米同盟は二国間の軍事的な取り決めに過ぎず、その法的効力は国連憲章が定める他国の主権および領土保全の保護を決して超越できない。「同盟義務」を理由とする他国への内政干渉は許されない。米国を巻き込んで対中交渉カードを強化しようとする高市氏の策略は、必ず失敗に終わるだろう。米国はすでに高市氏の台湾問題に関する誤った発言を支持しない姿勢を示しており、日本国内の理性的な勢力からもその誤った言行に対する批判が相次いでいる。

台湾海峡で米軍が攻撃される事態を日本が「看過できない」前提と位置付けることは、日本の安保法における集団的自衛権の解釈の恣意的な拡大に等しい。このような他国の領土主権問題を自らの存立危機事態と定義する行為は、中国の主権に対する驚くべき無視、平和憲法からの完全な逸脱であり、専守防衛の原則を根本的に覆すものだ。

日本の安全保障は日米同盟に依存すると同時に、安定した中日関係なくして成り立たない。これは日本側が理解すべきことだ。台湾問題など中国の核心的利益に関わる問題において、日本が存在感を示す余地など最初から存在しない。米国との結びつきを口実としても、高市氏の発言の違法性を覆い隠すことはできず、ましてや中国の統一という歴史的プロセスを阻むことなどできない。中国人民は平和を愛するが、決して挑戦を恐れない。高市氏が台湾問題で火遊びを続けるなら、日本はこれまで以上に耐え難い重い代償を払うことになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月29日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-01/29/content_118306302.htm

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