ウェブサイトやSNSなど、ネットを使った選挙運動は、2013年の改正公選法の成立で解禁されました。
SNSとは、LINEやX、Facebook、写真共有アプリのInstagram、動画投稿サイトのYouTube、動画投稿アプリTikTokなどです。
特に最近は、長さ数十秒ほどの「ショート動画」が、若い世代にとどまらない幅広い有権者に親しまれており、選挙運動に欠かせないツールとなっています。
ネット選挙運動は、「候補者・政党等」と「有権者」で、できることとできないことが異なります。
「候補者・政党等」「有権者」ともに、ウェブサイトやSNS、動画共有サービスなどで、政党や候補者への投票を呼びかけることはOKです。
一方、注意しなくてはいけないのがメールです。
メールで「衆院選は○○党の△△さんを当選させましょう」などと送ることは、「候補者・政党等」であれば一定の制限のもとで認められますが、それ以外の「有権者」には禁止されています。
LINEの個人間のメッセージなどとメールとで異なるルールなのは、2013年のネット選挙解禁時はSNSが現在ほど普及していなかったためで、整合性が分かりづらい状況になっています。
なお、ネット上での選挙運動が可能だからといって、選挙運動のためのウェブサイトやメールなどを印刷して配るのはNGです。
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クイズの答え　1)電子メール

◆プラス1分で解説(略)
(略)18歳未満は、ネットを含め、選挙運動をすることができません。Xで選挙に関する投稿をリポスト(略)することなどは、違反となる恐れがあります。選挙演説の様子を撮影した投稿も、選挙運動と見なされる可能性があります。(略)
選挙運動ができる期間は、公示日から投開票前日までの「選挙運動期間」に限られます。投票日には、特定の党や候補者のための投稿やリポストなどは禁止となります。(略)

東京新聞　2026年1月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/465531