フジテレビの清水賢治社長は30日、東京都港区の同社で記者会見を行い、元タレントと女性社員とのトラブルに端を発した問題で激減したCMのスポンサー数が、1月の前年同月比で93％に当たる484社にまで回復したことを明らかにした。また、「この1年最優先でやったのは、人権を尊重する会社に生まれ変わることだった」と振り返り「改革については整ってきた」と述べた。

フジでは一連の問題を受けて昨年1月27日、当時の港浩一社長と嘉納修治会長が引責辞任。昨年3月に発表された第三者委員会の調査報告書では、トラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定し、ハラスメントに寛容な企業体質などが指摘された。

清水氏は会見で、ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令順守）の改革に取り組んだことを強調。「組織でいかなる問題があっても、弁護士など外部の目が入りやすくなった」と成果を語った。

スポンサー数については「4月改編でできるだけ前年同月比100％に戻していきたい」と述べる一方、「放送収入がどれだけ回復するかが見通せないため、番組制作費は来年度も抑制的にやっていく」と表明。「将来的に配信や映画、グッズなど2次利用的なもので利益が出るなら、より多くの制作費を投下する」とし、「コンテンツカンパニーとして力を付けていくために、新たな施策を打ち出していきたい」と力を込めた。