中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。
この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。

アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも
近視眼的だと批判した。

肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守る
ための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」
「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来たら分かるだろう」と述べた。

肖氏は、ダーウィン港の管理権奪還は、中国企業のダーウィン地域への投資、協力、貿易に影響を与える可能性があると警告。

「オーストラリアの利益にもならない」と述べた。

アルバニージー氏は、オーストラリア政府は既に「外国勢力」へのダーウィン港売却に反対していることを明確にしていると述べた。

アルバニージー氏は28日、訪問先の東ティモールで記者団に対し、
「われわれは、ダーウィン港がオーストラリアの手に取り戻すべく尽力している。それがわが国の国益にかなうからだ」と述べた。

ダーウィンはオーストラリアでアジアに最も近い位置にある要衝で、米海兵隊の基地として利用されてきた。

2015年の賃貸借契約締結当時、米国のバラク・オバマ大統領は、中国企業にダーウィン港を賃借させる計画について
事前に知らされていなかったと不満を漏らしたとされる。

2026年1月29日 12:37　発信地：シドニー
https://www.afpbb.com/articles/-/3619995