総務省、ドラマ・バラエティなど実写コンテンツ強化へ検討開始　林大臣「海外展開に大きなポテンシャル」

　総務省は30日、「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」の初会合を開催。ドラマやバラエティなど放送・配信の実写のコンテンツの製作力強化と海外展開を推進するアクションプラン作りがスタートした。

　この会議は、実写コンテンツの製作力強化と海外展開の促進などを目的に、人材育成やAIを活用した製作の高度化・効率化の支援なども検討。

　さらに、地域で製作されるコンテンツの促進、人材育成、海外への情報発信強化もミッションとしている。

　ビデオメッセージを寄せた林芳正総務大臣は「今やコンテンツ産業は我が国の基幹産業です。様々なコンテンツが国境を越えて視聴される中、日本発のコンテンツを海外の方に広く見ていただき、日本への関心を高めていただくことは、我が国にとって重要なことであります。日本発のアニメが世界で視聴され人気を博す中で、我が国のドラマなどの実写コンテンツについても海外展開に大きなポテンシャルがあると考えております」と期待を示した。

　同会議は、青山学院大学の内山隆教授が会長、iU(情報経営イノベーション専門職大学)の中村伊知哉学長が会長代理となり、放送局、番組制作会社、関係団体、新聞社、配信事業者、広告会社、商社、金融機関などのメンバーが参加。

　「海外展開・製作・資金調達」「人材育成・製作力強化」「地域コンテンツ製作・発信」という3つのワーキンググループを設置し、2月下旬頃に一次取りまとめ、4月に「アクションプランver1.0」を策定する予定となっている。