安保政策の抜本強化をめぐり、首相は昨年10月の所信表明演説で、日本の外交安保政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を今年中に前倒しで改定する方針を示した。防衛費増額をめぐっては現行の国内総生産（GDP）比2%から「2%超」を視野に入れる。官邸幹部は3文書改定について「首相は早いスピード感で進めることを希望している」と語る。政府は４月ごろに有識者会議を設置する方向で調整。政府は与党や有識者会議の提言をもとに今夏に骨子案を策定し、8月末予定の2027年度予算の概算要求に反映する方向だ。

国是「非核三原則」の見直しも否定せず
　3文書改定では、日本の国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」をめぐる表現も焦点となる。首相は就任前、「持ち込ませず」について見直しの必要性を訴えており、26日の党首討論会でも3文書改定で「非核三原則の堅持」の表現を見直すつもりかと問われると、「私一人が予断をもってお答えすることはできない」と述べ、見直しの可能性を否定しなかった。

　高市政権はまた、輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」撤廃に取り組んでいる。撤廃慎重派の公明党の連立離脱で一気に動きを加速させた。選挙後、与党は提言をまとめ、政府はこの提言を踏まえて今春にも撤廃を目指す方針だ。

　首相は武器輸出拡大で防衛産…(以下有料版で，残り772文字)

朝日新聞　2026年1月29日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV1Y26H1V1YUTFK02VM.html

それより核保有の議論進めてよ