インタビューで「（米当局は）いま円買い介入に動いているのか」と問われたベッセント氏は「決してしていない」と否定した。

前週23日に米当局が為替介入の準備段階とされる「レートチェック」に動いたのをきっかけに、円高・ドル安が急速に進んでいた。27日にはトランプ米大統領がドル安進行について聞かれ「素晴らしい」と述べたこともあり、ドル安に弾みがついていた。一部には日米当局がすでに円買い・ドル売りの為替介入を実施しているとの観測も浮上していた。

ベッセント氏はCNBCに対して「米国は常に『強いドル政策』をとってきた」とも語った。一部の市場参加者は、米当局が過度なドル安を許容しない態度を改めて示したと受け取った。

もっとも、歴代の財務長官は基軸通貨を守るという意味で「強いドル」という言葉を使っている。大幅なドル安は望まない一方で、この言葉は「必ずしもドル高を目指す意向を示すものではない」（国際金融筋）との解説もある。

ベッセント氏はかねてドル安政策を推進するというよりも、個別の国・地域に対して通貨安誘導が行われていないか監視する考えを強調してきた。背景にはアジア通貨の対ドル相場が実力以上に低く抑えられているという問題意識がある。

足元では、円だけでなくユーロなど幅広い通貨に対してドル安が加速している。ドル安にさらに拍車がかかれば、ドルの信認にも影響が及びかねないとの判断が、今回の発言につながった可能性もある。

日本経済新聞　2026年1月29日 0:50(2026年1月29日 4:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CET0Y6A120C2000000/