日本有数の大企業から80億円を調達

　2019年に北九州市で設立された新興企業であるEVMJは、万博バスに内定した当初、「国内で最終組み立てを行なう国産EVバス」として盛んにアピールを続けていた。
この分野で目立った競合相手はなく、自動車メディアや経済誌もこぞって国産EVバスメーカーとして取り上げた。

　社長の佐藤裕之氏は「九州の優秀企業家」として知られるようになり、経済誌で「低電力化で世界最高水準の実力」を持つEVバスを世に送り出す企業などと紹介された。
「万博で日本初の量産EVバスが使われる」との期待は大きく膨らんだ。

　注目の新興企業となれば、企業や金融機関も放っておかない。同社がこれまで出資者から調達した合計金額は80億円を超えている。

　その出資者には、住友商事、第一交通産業、NTTドコモ、関西電力グループ、四国電力グループ、みずほリース、三菱UFJ信託銀行といった日本有数の大企業が名を連ねている。
政府も後押しした。

　中小企業、ベンチャー企業を支援する経産省傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、EVMJが計10行の金融機関から借入調達した50億円の2分の1を保証する契約を締結。
2024年9月に出されたプレスリリースでは、EVMJをこう持ち上げた。

「EVモーターズ・ジャパンは、高いレベルの省電力とバッテリーの長寿命化を実現する独自システム『アクティブ・インバータ』等の技術をもとに、バスをはじめとする商用EVの開発や販売事業等に取り組んでいます。
これまで海外からの輸入が主流であった商用EVの国産化を目指し、商用EVの最終組み立て工場『ゼロエミッション e-PARK』の建設を進めています。

（中略）同社の事業は、次世代に求められる高性能の国産商用EVを提供するものとして多くの需要が期待されます。中小機構は、同社の更なる事業の発展を応援します」

　しかし、関係者の情報から浮かび上がる姿は全く異なるものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1137ba32870cac93d6037d81f4c1a013ca3e370d

　EVMJはたしかに日本企業だが、実態としては中国メーカーが製造したEVバスを日本で販売しているに過ぎないのだ。
EVMJは中国メーカーに製造を委託しているわけだが、中小機構のリリースにもあるように、「最終組み立て工場」を建設し、商用EVの量産に取り組んでいるとも説明されてきた。

　ただ、元社員はその内実をこう証言する。

「日本国内で自動車製造をして販売する、つまり国産メーカーとして認められるには国土交通省に型式指定の届出をする必要があり、本社事務や工場の製造ラインはもとより製造車両の品質、安全性の担保が求められます。
海外から仕入れて売るだけの“並行輸入業者”がある日突然“国産メーカー”になれるはずがありません。

　しかし、経営陣はタイヤや座席を外して付け直すなど一部の工程を日本の工場でやれば、国産にできるといった発言を繰り返していました」

　中小機構が持ち上げた「アクティブ・インバータ」についても問題があるという。元社員が続ける。

「EVMJのバスのカタログをはじめ、いかに高性能で、電費が良いかをアピールするために持ち出したのが、EVの心臓部ともいえる独自のインバータです。
中国の著名技術者が開発したもので、佐藤社長とも交流があることから、会社の目玉としてアクティブ・インバータ搭載のEVバスを輸入したのです。

　しかし、実際にアクティブ・インバータが搭載されているのは販売した317台のうち、初期の頃に納車された約20台だけです。それ以降は、一般的な中国製インバータを搭載しており、電費もすこぶる悪い。重要な仕様変更なのに公にされていません」

　この元社員は証言の根拠として社内資料を示し、そこには同社が販売したEVバスのナンバー、顧客名、車両識別番号などとともに搭載されたインバータのメーカー名が一覧で記されている。

　こうしたやり方に社員の一部が異を唱えたこともあったという。直接経営陣に疑問を投げかける会議が開かれたのは万博開催の約2年前、2023年8月のことだ。筆者は関係者から当時の音声データを入手した。

　並行輸入のEVバスを日本の公道で走らせる（ナンバーを付ける）には、国連が定める安全認証のテストデータを部品ごとにすべて揃える必要がある。しかし、当時のEVMJのバスはそれらの認証がすべて揃ってはいない状態だったという。
危機感を覚えた技術系の社員らが、北九州市のホテルで経営陣を追及した時の音声には、次のようなやり取りがある。

　社員が「（認証がないことを）お客様に公言することなく売り続けろというのが会社としての判断か」と投げかけると、佐藤社長はこう言い放った。

「売りたくないんだったら売らなくていいです」

　ここで社員の声に経営陣がしっかりと耳を傾けていれば、現在の不具合多発の状況は免れたのではないか。

　全国で相次ぐ車両トラブルや不十分な安全管理体制、インバータの変更が公にされていないといった疑問をEVMJにぶつけたが、期限までに回答はなかった。