訴状によると、Googleは2017年から、ユーザーがオプトアウトできない形で、通信キャリア経由でセルラーデータを自動収集するようAndroid OSをプログラムしていたという。
このデータ収集は、ユーザーが位置情報の追跡を無効にしたり、アプリを終了したりするなどの対策を講じていた場合でも行われていたとされる。

　また、この訴訟ではGoogleのデータ収集行為が「conversion」と呼ばれる不法行為に当たるとの重大な指摘もなされた。
これは、ある当事者が他者の財産を奪う意図を持って占有することを指す。
この行為をめぐる訴訟で1億3500万ドルもの和解金が支払われた例は過去にない。

　和解に際し、Googleはいかなる不正行為も否定している。

　「Androidの安全性を維持するための標準的な業界慣行を曲解したこの訴訟を解決できることをうれしく思う。
当社のサービスがどのように機能するかについて、より多くの情報を人々に提供するために追加の開示を行う予定だ」
と、Googleの広報担当者であるJosé Castañeda氏は述べた。

　この訴訟は、データのプライバシーやデータ収集慣行に大きな影響を与える可能性がある。Googleの利用規約も変更される予定だ。
同社は、新しいスマートフォンの利用開始時にAndroidユーザーからより明確な同意を得ることや、特定のデータ収集をオフにするためのトグルボタンの導入、そしてデータ収集に関するより明確な情報の開示に同意した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/641f5913e88d693297a00f9cea0d6633b90a9f8f