立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は浸透できておらず、公示前の167議席を割り込みそうだ。

調査では小選挙区で46％が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性がある。今回は衆院解散から投開票までが16日間の「超短期決戦」で、多くの有権者が投票先を決め切れていないとみられる。

自民は全289小選挙区のうち半数以上でリードしており、70程度の小選挙区で激しく競り合っている。山形や富山、徳島、山口、熊本などでは議席を独占する勢い。

前回2024年衆院選で苦戦した東京や千葉など都市部でも優位に立つ選挙区が目立ち、接戦区の多くで競り勝てばさらに議席を積み上げる可能性がある。

比例代表でも、前回選で獲得した59議席から大きく積み増しそうだ。自民が単独過半数を維持した21年衆院選の72議席と同規模の議席獲得も視野に入る。

連立政権を組む日本維新の会は、公示前の34議席を維持できるか微妙な情勢だ。小選挙区では本拠地の大阪で、19選挙区のうち17選挙区で優位に戦いを進めるが、大阪以外では広がりを欠く。

与党では、首相が勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」を大幅に超える勢いだ。国会の常任委員会の委員長ポストを独占したうえで、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）に届く可能性がある。

中道改革連合は、小選挙区、比例ともに伸び悩んでおり、公示前の議席を割り込む見通し。立憲の強固な支持基盤がある北海道や、前回は全勝した新潟でも接戦区が大半となっており、苦戦している。

新党に加わった公明の支持母体・創価学会の組織票がどこまで中道に集まるかが今後の焦点になりそうだ。比例の議席は40～50台となる見通しで、前回の立憲と公明を合わせた64議席には届かない見通しだ。

国民民主党は公示前の27議席とほぼ横ばいの情勢だ。比例は前回の17議席と同水準の20議席弱となる見通し。共産党は伸びを欠いており、公示前の8議席を下回りそうだ。議席が半減する可能性もある。

山本太郎代表が健康上の理由で参院議員を辞職したれいわ新選組は、公示前の8議席から大幅減となる見通しで、議席獲得のめどは立っていない。減税日本・ゆうこく連合も公示前の5議席から減らしそうだ。参政党は公示前の2議席から7～8議席に伸ばす勢い。衆院で議席がなかったチームみらいも複数議席を獲得しそうだ。【飼手勇介】

https://mainichi.jp/articles/20260129/k00/00m/010/186000c