批判の的となっているのは、同党が選挙キャンペーンの一環として掲げた生理用品の公的支援策。
初潮や閉経の状況に応じて必要な生理用品を支給し、女性の負担を軽減するというものです。

　しかし、この内容に対し、Xユーザーからは「初潮が来ました、閉経しましたといちいち役所に申告させるのか？」「プライバシーの侵害だし、生理を管理されているようで気持ち悪い」といった生理的な嫌悪感を示す声が噴出。

　さらに、X上で玉木雄一郎代表が握手をしている画像と共にこの政策が紹介されたことで、「男性政治家が『生理やります！』とアピールするもチョット…」との指摘も相次ぎました。

「配るより減税を」 経済的な非効率さへの懸念

　批判のもう一つの柱は、「税金の使い道」としての非効率さです。

　あるユーザーは「生理用品無償配布はもう完全に社会主義。人によってニーズは全然違うんだから、最初からその分の税金を取らないようにして、消費者に選択してもらう方がいい」と投稿。この意見には多くの共感が集まりました。

「肌が弱いから特定のメーカーしか使えない」「量は人によって違う」など、生理用品には個人的な「相性」が大きく影響します。
一律の現物支給では「使えないものが家にたまるだけ」という無駄が発生しやすく、それならば「消費税減税」や「社会保険料の引き下げ」で手取りを増やし、「自分で選んで買えるようにしてほしい」という、現実的な「選択の自由」を求める声が圧倒的でした。

一方で「貧困対策」としての評価も

　もちろん、批判ばかりではありません。「生理の貧困」が社会問題化する中、「経済的な理由で生理用品を買えない層への支援は絶対に必要」「学校のトイレへの設置などは進めてほしい」と、セーフティーネットとしての役割を評価する声も上がっています。

　実際にスコットランドなどでは生理用品の無償提供が法制化されており、世界的な潮流として間違ってはいないという擁護意見も見られました。

　しかし、今回のSNSの物議は「誰にでも一律に配る」かのように捉えた人が多い上、「生理時期を申告するのか？」というデリケートな部分を不安視する人が多く見られ、伝え方、配慮不足が引き金となったようです。

「女性のため」を思って打ち出したはずが、当の女性たちから「感覚がズレている」と突き返されてしまわないよう、政策の意図をどう伝え、実情に即した形に修正できるか、SNSでどう正しく伝えるか、党の手腕が問われています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f83f79127d5b77076a08b98df84c05eccbe620

もうこいつら助ける必要ないだろ