日本の高市早苗首相は26日にテレビ番組に出演し、｢台湾で危機が発生した場合、日米は共同で両国民を救助する｣と発言した。また、日本はこのような場合、長年の同盟国である米国を決して見捨てないと述べた。中国外交部の郭嘉昆報道官は27日、日本側の発言は対立を煽り、問題を作り出し、それを口実に「再軍事化」を推進し、戦後の国際秩序に挑戦しようとする日本の右翼勢力の野心を明らかにしたものであり、これは地域の平和と安定並びに中日関係の政治的基盤の深刻な脅威になっていると指摘。国際社会は厳重警戒し、断固として反対すべきだと述べた。

高市氏による台湾関連の誤った発言と、最近の日本政府による「再軍事化」を進める一連の動きは、周辺国の警戒と反発を招いている。日本国内でも多くの市民や政治家が集会を開き抗議している。高市政権のこの軽率な行動は日本の外交を孤立させ、経済にも悪影響を与えるとして、このような誤った発言を即時撤回すべきだと主張する人が多い。

東京の市民である大谷氏は国会議事堂前での抗議集会において、記者に「高市氏の発言は日本国憲法に反している。台湾問題は中国の内政問題であり、首相としてこのような無責任な発言は許されず、速やかに撤回すべきだ」と述べた。「日本の経済界、金融界、そして企業界が高市政権に惑わされることなく率先して声を上げ、日中関係の改善を促進することを願っている」

日本中国友好協会会長の井上久士氏は、「高市氏は歴史をまったく理解しておらず、中国の核心的利益を完全に無視している。その台湾関連の誤った発言と行動は、日中関係に対する軽率さと冷淡さが目立つ」と述べた。井上氏はまた、高市氏の誤った発言は一線を越える深刻な行為であり、直ちに撤回しないことで中日関係悪化の核心的問題になっていると指摘した。「高市氏や右翼勢力は中国側の対抗措置を正しく認識していない。その無知と軽率さは直接的に日中関係を緊張に追い込んでいる」

市民団体「市民連合」の運営委員である高田健氏は、「高市氏の台湾に関する誤った発言は、いともたやすく衝突を引き起こしかねないものだ。歴代の首相はこのような発言をしたことがなく、高市氏はその危険性をまったく理解していない」と指摘した。

時事コメンテーターの玉川徹氏は、「一方的に中国を敵視する日本の無知と軽率さは、自国を孤立の境地に追い込むだけだ」と指摘。日本共産党の小池晃書記局長は、「高市政権は経済でも外交でも行き詰まっている」との見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月28日
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