公選法は選挙期間中の新聞報道について、公正を害さない限り「報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」とし、1年以上前から毎月3回以上有償で発行しているものと要件を定めている。

ただ、政党機関紙が衆院選を報道・評論する場合は、小選挙区か比例代表に立候補を届け出た政党の本部が発行していることなどを要件としている。公明と立憲民主党はそれぞれ存続したまま中道を結成して衆院選に候補者を立てたため、両党には候補者がいない。

総務省選挙課は「選挙期間中に政党機関紙がその選挙について報道・評論するには一定の要件がある。あくまで一般論として、候補者がいなくなった政党の機関紙が他党候補者に関して報道・評論する場合は、制限がかかる」としている。

一方で、ホームページやSNSなどインターネットでは、報道・評論だけでなく、特定の候補者の当選を目的とした選挙運動が可能だ。このため政党機関紙の電子版は、自党に候補者がいなくても取り上げることができると解釈されている。

公明新聞はこれまで、選挙戦終盤に公明の候補者名を挙げて「〇〇危うし」「猛攻急務」などと見出しを掲げ、大々的に報じてきた。今回は、中道候補に焦点を当てて強調する報道は電子版のみになりそうだ。

[産経新聞]
2026/1/29(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f899ed213205fb19a9234bce88e0ca91498a66a9