番組では、このICEについて、滞在資格のない移民の取り締まりを担う組織で、約1／3が元軍人で構成されている。トランプ大統領は「史上最大の強制送還作戦」として1万人だったICE職員を2万人以上に増強。米国のロイターの世論調査（今月23～25日）では、トランプ大統領の移民政策について支持率は39％で、2期目就任以降で最低水準だった。

玉川氏は「不法移民の取り締まり官なんですよね。そうじゃない一般市民を射殺するためにいるわけじゃないですよね。そういうようなことが相次いで起きている。お一人目の方も当局の主張と、映像を撮っていた人たちは、言っていることが全然違うんですよね。今回も映像を見る限りにおいて、あそこで射殺をされるようななんら、危害を取り締まり側に加えるものがない。なにもなくて殺されているわけですよね。1発撃ってるんじゃなくて、何発も撃ってますよね。息の根を止めようとしてやっているわけで、動きを止めようとする動きじゃないです。殺そうとしてやっているという状況ですから、こんなものを続けていて、そりゃ反発はあるに決まってますよ」と語った。

羽鳥は「デモが全米各地で起きている」と述べると、玉川氏は「当然だと思いますね。デモが起きているのは米国の健全性があらわしていると思いますけど。支持が39％ですけど、不支持は53％ですね。だから、過半数の人が今これに対してNOを突きつけているわけですね。なので、無党派層の人もこれは良くないと思っていると思います。本当にトランプ大統領の堅い支持の人たちだけがこれをOKと言ってるというような状況だと思うんですけれど、これを見て、まだ支持をするということはどういうことなんだろうと、私は日本人なので分からないというのもありますけれども、理解が不能ですね」と語った。

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