営業利益も55億円下方修正し、13%減の200億円となる。11%増の255億円としていた従来予想から一転減益を見込む。緑茶茶葉を中心とした原材料価格の高騰が響くほか、他社との競争激化に伴い、リベート（販売奨励金）や広告宣伝費がかさむ。

減損損失計上の理由は自販機事業の収益力低下だ。自販機は伊藤園単独の流通チャネルの約5%を占めるが、25年5～10月の自販機での飲料販売数量は、前年同期比14%減少。伊藤園によると、同社の自販機の台数も25年12月には7万5000台と、15年の16万5000台から半分以下に落ち込んでいるという。同社は「電子商取引（EC）サイトの普及やマイボトルの増加など消費の多様化により、自動販売機の利用が減っている」と説明している。

伊藤園は自販機事業を完全子会社のネオス（東京・江東）に承継する計画で、減損会計における資産グループの区分が変更となり、減損を計上する見込みだ。自販機事業は従来、量販店向けの手売りなどその他の事業とまとめて地域別にグループを分けて減損計上の検討を行っていた。事業承継で自販機事業とその他の事業を区別することになり、減損を計上することになった。

事業承継は5月に実施する。ネオスは、複数の飲料メーカーの製品が並ぶ「ブランドミックス自販機」の管理などを担っていた。自社製品のみの「メーカー自販機」を手掛ける伊藤園の自販機事業をネオスに集約することで、事業の効率化を図る。

26年4月期の売上高は従来予想から50億円上方修正し、5%増の4950億円となる。北米や東南アジア諸国連合（ASEAN）など海外で主力の茶系飲料の販売が伸びているほか、国内での値上げの浸透も寄与する。

伊藤園は同日、インドに子会社を設立すると発表した。資本金は5億2000万円。茶系飲料「お～いお茶」や抹茶製品などを販売する。子会社の設立に伴う26年4月期の業績への影響は軽微としている。

日経
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