2026/1/28 07:38

【パリ＝三井美奈】スペイン政府は27日、在留資格のない外国人50万人に対し、正規滞在を認める方針を閣議決定した。欧州連合（EU）各国が不法移民の取り締まりを強化するのに対抗し、中道左派のサンチェス政権は経済活性化の切り札として受け入れを進める姿勢を鮮明にした。

政府の発表によると、正規滞在が認められるのは、昨年末までにスペインに5カ月以上在住している外国人。犯罪歴のないことを条件に、滞在や就労を認める。政府は4月に制度を開始したい方針を示す。

サイス移民相は27日、「移民の人権と統合を重んじる政策だ。経済成長にも貢献する」と意義を強調した。移民労働者はすでに、社会保障費の納付にも貢献しているとも述べた。民間団体の調査によると、スペインで在留資格のない外国人は推計約84万人いる。9割は、旧植民地のコロンビアやペルーなど南米出身者で、スペイン語が話せる。

EU経済が低迷する中、スペインは好調な観光産業に支えられ、毎年2～3％の安定成長を続けている。サンチェス首相は今月初めの演説で「過去6年間の経済成長の80％は、移民が支えている」と述べ、移民受け入れを進める考えを示していた。

政府の方針に対し、中道右派野党「国民党」のフェイホー党首は（略）

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https://www.sankei.com/article/20260128-HATQG3EJB5MJXHDT4OMVCDQIZI/