高市早苗首相が1月23日に衆院を解散し、1月27日公示・2月8日投開票の衆院選がスタートした。今回の衆院選は解散から投開票までが戦後最短の16日間という異例の短期決戦で行われる。

衆院選に際し、耳目を集める動きを仕掛けたのは立憲民主党と公明党だ。両党は高市氏が1月解散に踏み切ると察知するや否や、新党結成に向けた協議を急ピッチで進め、解散前日の22日に新党「中道改革連合」の結党大会を国会内で開いたのだ。

選挙直前の新党結成については、評価が割れる。野党が乱立する中で新しい結集軸をつくったことを前向きに捉える見方がある一方、これまで与党と野党でいがみ合ってきた者同士が選挙直前に手を結ぶのは何度も繰り返されてきた「野合」だと、冷ややかに受けとめる見方だ。

国民民主の関係者は立憲民主の変節ぶりをこう批判する。

「『立憲』という名前の通り、あの党は『安保法制は違憲』というのが結党の精神だったはずだ。うちが何度言っても、安保法制と『原発ゼロ』の考えを変えようとしなかった。

ところが今回、公明票という組織票をもらえるとわかると、いとも簡単に根本の政策をかなぐり捨てた。あれは一体何だったんだ。野合以外のなにものでもない」

新党「中道」は19日に発表した党の綱領と基本政策に「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、原発再稼働も容認した。

一方、急転直下の新党結成と基本政策の急旋回に、党内がどれだけ持ちこたえられるかは定かではない。特に、立憲左派に位置付けられていた議員らは共産党との親和性も高く、安保法制と原発ゼロには並々ならぬこだわりを持っていた。

早速、立憲民主の出身で、今回の衆院選では東京18区で新党の公認を得た松下玲子氏が自身のXに「原発再稼働反対です。入った上で、中で頑張りたいと思います」と投稿。松下氏は大きくバズったこの投稿を後に削除したが、こうした”党内造反”の動きは今後、頻発しかねない。

松下氏といえば、東京都の武蔵野市長時代に外国籍の住民も投票できる住民投票制度をつくろうと条例案を市議会に提出。外国籍の住民の投票要件が「市内在住3か月以上」と短期間だったことから当時の市議会公明党も反対に回り、同案は否決された。

「松下氏は否決後も条例案の再提出に意欲をみせていましたが、任期が2年残る中で、菅直人元首相の後継として衆院選に出馬する意向を表明し、市長を辞職しました。

完全に”立憲の左派”ですね。あえてこのタイミングで原発再稼働反対と投稿するほど、本心では原発も安保法制も納得していない。ただ、いまは選挙のために”猫を被っている”。

菅氏といえば、東日本大震災の福島第一原発事故時の総理大臣で、『原発ゼロ』を掲げ続けています。菅氏の後継の松下氏としては、譲れない一線なのでしょう」（大手紙政治部記者）

新党「中道」内では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っても、新党の共同幹事長に就いた安住淳氏が「ストップは現実的ではない」と発言。それに対し、立憲民主党沖縄県連が発言撤回を求める抗議書を提出したばかりだ。

新党「中道」は公示前に露呈したほころびを直せぬまま、選挙戦を戦うことになりそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/161c0e1bd7fdc2cc47df3268d13b27bf057bf463

そんなにハッキリ言って委員会