工事完了まで５年以上

　「事故があったあの日から全てが変わった」。工事現場を囲む防音壁の隣で喫茶店を営む女性（８１）はため息をつく。
自宅も兼ねており、事故後は約３週間の避難生活を送り、店は閉めたままだ。

　今は工事に伴う騒音と振動、悪臭に悩まされている。
硫化水素の影響からか、店に置いていたポットなどの銅製品は変色し、エアコンは接続部の金属が腐食して壊れた。
女性は「お客さんが戻ってきてくれるのか不安でたまらない」と話す。

　地元有志が昨秋、住民らに実施したアンケートでは、回答した１１２世帯のうち８６％が事故による「ストレス・精神的負担」があると回答。「頻繁にせきが出る」「下水臭による頭痛」を訴える声も寄せられた。

　県は対策を進めている。昨夏から現場の半径２００メートルの世帯・事業所を中心に金銭的な補償（１世帯５万円以上など）を行い、金属の腐食も、年末に補償対象に追加。健康不安の声を聞く相談会も開いてきた。

　ただ、被害の長期化が懸念され、アンケートを行った主婦木下史江さん（５６）は昨年１２月、住民による被害者の会を組織。被害実態の自主調査や国・県への要望活動を模索しており、「住民の声を行政につなぐ架け橋となりたい」と話す。

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　陥没事故は昨年１月２８日午前９時５０分頃に発生。交差点に突然開いた穴にトラックが転落した。
男性運転手が下水道管内に取り残され、県は上流域の１２市町に下水道の利用自粛を半月にわたって要請。
下水を 迂回うかい させるバイパス管を取り付けるなどし、運転手の遺体は事故から約３か月後に搬出された。

着工の５～７年後だという。

下水管調査　無人化必要

　陥没事故は、下水道が抱えるリスクの大きさを顕在化させた。
現場の下水道管は直径４．７５メートルと大型で、毎秒４トンの下水が流れ込み、安否不明になったトラック運転手の救出や復旧工事は難航した。

　事態を重く見た国土交通省は昨年３月、設置後３０年以上の大型下水道管約５０００キロを対象にした「全国特別重点調査」を実施するよう自治体に要請。
昨年９月の途中経過では、約３００キロが５年以内の緊急対策が必要と判定された。
北田健夫・埼玉県下水道事業管理者は今月、報道各社の取材に「上水道と違い、下水道は汚水を止められないため調査や更新が難しい。ドローンの活用など調査や更新技術の高度化、無人化が必要だ」と訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260127-GYT1T00111/