(略)「首相としていかに早く実現するか、知恵を絞るのが仕事だ」

首相は27日のNHK番組で消費税減税に重ねて意欲を示し、財源について「2年間限定であれば、特例公債（赤字国債）に頼らなくても確保できる」と自信を見せた。

もともと自民内では、消費税減税に否定的な意見が強かった。昨年夏の参院選で「食品の消費税率2年間ゼロ」を掲げた日本維新の会に配慮し、10月の維新との連立合意書に盛り込んだ際も、「視野に検討」との表記にとどめた。

だが、首相は衆院解散を表明した19日の記者会見で、消費税減税を「私自身の悲願」と表現し、超党派で設置する「国民会議」で「検討を加速させる」方針を突如示した。この言い回しについて、首相官邸幹部は「首相の思いと減税慎重派の顔が並び立つよう、ひねり出した」と明かす。

首相は記者会見の直後に自民の小林政調会長を官邸に呼び、党公約への反映を指示した。

自民内で「党内論議を抜きにした強引なやり方だ」（ベテラン）と不満もくすぶる中、首相は26日の党首討論会では、さらに26年度中の実施を「目指していきたい」と明言した。国民会議で、給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を含めた議論を行い、秋の臨時国会で消費税減税の関連法案を提出する戦略を描く。

もっとも、消費税減税を主張する野党の間でも、期間や対象では違いがあり、すんなり議論がまとまるとの見方は少ない。

中道改革連合は、恒久的な食料品の消費税ゼロを今秋から実現すると訴えている。国民民主党は、一律5%への時限的な消費税減税を掲げ、春闘の状況を見極めた上で実施の可否を判断するとしている。

政府内では「そもそも与野党が同じテーブルにつけるのか」（経済官庁幹部）と先行きを危ぶむ声が出ている。

「社会保障に影響」「金利上昇」懸念も
(略)2025年度の消費税の税収は国と地方を合わせて約32兆円。国の税収の約3割を占め、年金や介護、医療、子育て支援などに充てられている。

消費税を一律に5%へ引き下げた場合は約15兆円、食料品に限ってゼロにした場合は約5兆円の減収が見込まれている。
(略)市場から日本財政の健全性に疑問の目を向けられれば、国債の金利上昇（国債価格の下落）にもつながる。今年に入り、長期金利の代表的な指標となる新発10年物の流通利回りは27年ぶりとなる2・3%台まで上昇した。金利上昇で利払い費が増加すれば、財政悪化を加速させる要因となる。

読売新聞　2026/01/28 05:00
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