稼働率低下の主因は世界的なＥＶ販売の低迷だ。25年のリーフとアリアの国内販売台数は前年比で約4割減少した。日産は10年に量産型ＥＶを生産するなど市場を先導してきた。しかし、トランプ米政権がＥＶに対する支援策を終了するなど、欧米でのＥＶ政策の転換を受け、輸出も伸び悩んでいる。

　25年はリーフやアリアのモデル改良に向けた準備で生産が減少したことも一因だ。すでに新型リーフの生産を始めており、日産幹部は「25年が底だ」としている。ただＥＶ市場の先行きは不透明で、部品会社からは「新型リーフは台数増が見込める車種ではない」との懸念も上がっている。

　栃木工場では、ＥＶ以外の「スカイライン」や「フェアレディＺ」といった高価格帯のガソリン車も生産しているが、ブランド力の低下もあり、大幅な販売増は難しいとみられている。

　日産は昨年5月、業績悪化を受けて国内外7工場や従業員2万人の削減を柱とする経営再建策を発表した。国内5工場のうち、追浜工場（神奈川県）と子会社「日産車体」の湘南工場（同）での車両生産は27年度末までに終了する。生産は3工場に集約するが、栃木工場の稼働率は追浜、湘南両工場も下回っており、経営再建の足かせとなりかねない。

　イバン・エスピノーサ社長は昨年7月の記者会見で、国内工場の追加削減を行わない方針を示している。

読売新聞　2026/01/28 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260128-GYT1T00232/