一連の問題を巡っては、フジのガバナンス不全などを問題視したスポンサー企業のCM差し止めが相次ぎ、経営の屋台骨を揺るがす事態に発展した。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)は昨年5月、人権尊重を最優先とする経営指針「改革アクションプラン」を策定。経営陣の刷新を経て、夏以降はCMが少しずつ戻り始めた。フジは、今年4月に取引社数をスポンサー離れ前の水準まで戻す目標を掲げる。

問題を調査した第三者委員会の報告書は、フジについて「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と批判した。フジHDの清水賢治社長は「改革を続けることが重要。不断の努力を続けていけば組織は健全になっていく」と強調する。今後は出演者との契約書にも「人権方針の順守」などを盛り込む方針だ。

アクションプランでは、5年間で2500億円の成長投資を通じ、コンテンツ事業を強化する方針を示した。ただ、昨年末には、投資家村上世彰氏の長女で筆頭株主の野村絢氏らが、議決権ベースで最大33.3%までフジHD株を買い増す意向を表明。不動産事業の切り離しを求めるなど、「物言う株主」との攻防も活発化している。経営陣は社内外に目を光らせながら、フジ再生へ難しいかじ取りを続けることになる。

時事通信 経済部2026年01月27日08時53分配信
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