玉木代表は、高市総理らが主張する「食品の消費税率ゼロ」について「この間、各テレビ局の党首討論会などで議論してよくわかったのは、中身が全く詰まっていません。まるで思いつきのように出してきた案だと言わざるを得ません。もし本当に来年度から消費税の減税をやるのであれば、なぜ年末の税制改正のときに消費税の議論を全くやってないんでしょうか」と指摘。

　そして「住民税の控除額を約60万円上げて、178万円目指して上げたい。住民税は10％ですから、約6万円の減税効果が全ての皆さんにおよびます。今、高市さんが提案している食品の消費税ゼロは予算が5兆円かかる」「そして驚いたのは、内閣総理大臣としては来年度を目指すけど、自民党としては検討を加速するだけ。つまり、いつ食べられるかわからない料理なんです。そんなものより約3兆円強の財源で、そして皆さんに確実に6万円、そして今年の年末調整でお戻しできる。うまい安い早い。町中華なんです国民民主党は」と訴えると、聴衆からは拍手と「そうだ！」の声が飛んだ。

　続けて「フレンチレストラン、イタリアレストランが美味しい料理を出そうとしてますけども、確かに匂いはいい匂いがするかもしれませんが、でも注文してから出てくるまで、いつ出てくるかわからないし、そもそも食べられるかどうかわかんないし、豪華だなと思っても実はしょぼかったり」「だから私達は“手取りを増やす”ということで、所得税の壁を178万円まで引き上げましたが、今度は“もっと手取りを増やす”ということで、残された課題、住民税の控除額を178万円目指して引き上げて、皆さんの手取りを年間6万円、今年中に確実に増やす、そんな政策を推し進めてまいりたいと思います」と訴えた。（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部

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