今回の事業には韓国の高校教員50人が参加した。25～30日の6日間の日程で、都内の高校訪問や主要企業の視察、現地の教員との交流を行う。

　派遣された教員らは、晋三元首相の母校である成蹊高校を訪問して授業を参観するほか、生徒や教員との懇談を通じて日本の次世代と直接対話し、両国の教育方式を比較する時間を設ける。また、文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定を受けている日比谷高校のほか、岩倉高校も訪れ、韓国で活用できる事例を探る。

　あわせて、住友化学や資生堂、全日本空輸（ANA）といった日本を代表する企業を訪問し、日本の経済や産業への理解を深める。

　また、日本の専門家による教育、少子化、韓日経済関係をテーマとした講演を通じて、両国の共通課題を次世代がどう認識し、教育現場でどう伝えていくべきかを模索する。

　派遣教員らは26日、東京の経団連会館で開かれたレセプションに出席した。韓日の経済協力に関わる主要人物が集まったこの席には、日本側から経団連の筒井義信会長、日韓文化交流基金の古賀信行会長、日韓経済協会の小路明善会長らが参加。過去に同事業で韓国を訪問した日本の教員ら約40人も加わり、交流を深めた。

　今回の募集には約1300人が応募し、2024年の事業開始以来、最高となる26倍の倍率を記録した。 財団は、近年の活発な両国交流の影響で、未来志向の韓日関係構築に対する関心が大きく高まった結果だと説明している。

　財団関係者は「首脳間のシャトル外交で醸成された協力の流れが、一度きりで終わらず、民間や次世代へと自然に引き継がれるよう教育交流を継続している」とし、「この経験が教育現場に伝わり、相互理解と協力が広がることを期待する」と述べた。

聯合ニュース　2026.01.26 17:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260126003200882