【一覧表】衆院選　党派別獲得議席予測
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公明党と２６年に及ぶ連立を解消した自民党は現有１９６議席から２１３議席と伸ばし、連立を組む日本維新の会の３３議席と合わせ、１６議席増の２４６議席とした。高市早苗首相（６４）は過半数（２３３）を下回った場合は退陣すると明言しているが「クリアする可能性は高い」と指摘した。立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成したが、１４議席減の１５９議席にとどまるとの見通しを示した。

　三浦氏は高市内閣が「働いて、働いて、働きます」と実務姿勢を強調してきたことや、依然として内閣支持率が高い点を評価し、「短期決戦での勝負に優位に働くでしょう」と分析する。２６年間続いた公明党との連立解消という大きな変化はあるが、自民党単独での過半数超えは厳しいものの、「間違いなく、現有議席よりは伸ばします」との見通しを示した。

　新たな連立パートナーである維新は、関西地方での圧倒的な強さがあると指摘。議席は現状維持に近いが、自民と合わせて常任委員長ポストを独占できる「安定多数（２４４）」を僅差でクリアするとした。

　３月２０日頃には、高市氏は首相就任後初めて訪米し、日米首脳会談を行う予定。トランプ米大統領は各国の首脳と会う際、その人物が「選挙に強いか」を重視するとされる。「選挙で圧勝していればリスペクトした対応をする一方、選挙基盤が弱いとそっけない対応になると言われます。安定多数以上勝てば、堂々とトランプ氏と会えるのでは」と語った。

　一方、自維連立政権と対決する公明党と立民を中心とした新党「中道改革連合」はどうか。三浦氏は「票の足し算にはならないでしょう」との見方を示す。一部の立民支持層が公明との協力に難色を示すだけでなく、公明党や支持母体の創価学会の中でも立民候補への拒否反応が一定数存在すると指摘。政権交代後の首相候補となる「顔」の不在や政策の具体性が薄い点を課題として挙げる。「政権交代したら生活の何がどう変わるのかよくわからない」と、高市政権との「違い」が明確になっていないとした。

　前回、躍進した国民民主党については「年収の壁」突破のような生活に直結するようなインパクトが今回は薄く「斬新さがない」として議席は「ほぼ現状維持」。勢いがある参政党については、独自候補を多数擁立し「現有よりは大きく伸ばす」としつつ、保守層の支持が高市政権へ回帰している影響で「以前のような勢いはない」と見ている。れいわ新選組は、山本太郎代表（５１）の病気療養による不在が響き、個人票の牽引（けんいん）力が失われるとした。

　総論として、冬の寒さが選挙戦に与える影響を強調した。雪など天候の影響で街頭活動が低調になりやすい。「短期間で新人候補が顔と名前を売るのは極めて困難」。解散から公示までの短さも合わせ、新人候補はポスター作成や印刷物が間に合わないなど、物理的なハンデも背負う。「政党関係なく、現職に有利な選挙になる」との見解を示した。

　◆三浦　博史（みうら・ひろし）１９５１年３月２４日、東京都生まれ。７４歳。慶大法学部卒業後、銀行勤務、議員秘書を経て米国で選挙事情を研究。８９年、選挙コンサルティング会社「アスク」を設立し、日本初の選挙プランナーとなる。鈴木直道北海道知事、花角英世新潟県知事、２８歳最年少町長（埼玉・鳩山町）小川知也氏らを当選に導く。２０２１年１０月の衆院選では自公の議席を完全的中させた。衆参国会議員、首長選挙で多くの候補者を支援する。

[報知新聞社]
2026/1/26(月) 4:00
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