■日本の対中貢献を正しく認識せねば、損害を被るのは中国だ

「日本から中国への最大の助けとは何だったのか？」について語ってみたい。この話題はタブーに触れるものだ。かつて網易新聞（ネットイーズ）が、日本政府の政府開発援助（ODA）による中国のインフラ整備への支援を紹介する特集を組んだが、大きな波紋を呼び、記事の取り下げを余儀なくされた。

しかし私は、この件は語るべきであり、しかも多く語るべきだと考える。なぜなら、多くの中国人がこの基本的事実を知らないからだ。基本的事実を知らなければ、どうして正しい認識を持てるだろうか。誤った認識は必然的に誤った態度を招く。最大の損害を被るのは日本ではなく、中国なのだ。

日本のODAがなければ、中国の現代化はどれだけ遅れたことか

本題に入ろう。まず日本の対中ODAは非常に重要だった。例えば鉄鋼分野で、もし宝山鋼鉄がなければ、中国の現代化は少なくとも10年遅れていた。もし濾州化肥工場がなければ、四川の農民が腹いっぱい食べられるようになるのはおそらく数年遅れたはずだ。さらにエネルギー、通信、港湾、空港など、ODAの資金は中国経済の発展を制約していたボトルネックへと的確に流れ込んだ。

ただし、ODAによる援助は重要だったが、最重要というわけではない。私は日本の中国に対する最大の貢献は、中国における全産業型のサプライチェーンの構築を推進したことと考える。

■ODA以上に重要なのは、日系企業による「産業圏」の構築だった

私はカナダで2年間を過ごしたことがある。その経験がなければ、全産業チェーンの存在の重要さを、これほど切実に感じることはなかっただろう。カナダの産業チェーンはあまりに不完全だ。私がいたオンタリオ州では、最も完備された自動車産業でさえ、米国を数往復しなければ1台の完成車をラインオフさせることができない。以前は気づかなかったが、今になって、珠江デルタや長江デルタの全産業チェーンがいかに「威力がある」かを知った。何を生産するのでも、車で1時間以内の範囲で90％以上の部品を見つけることができる。世界中探しても、このような場所は他にない。

したがって、全産業チェーンは中国のここ数十年の経済発展における最大の成果であり、最大の切り札でもある。これに匹敵するものは他に何一つない。例えば米中貿易戦争がこれほど長く続いても、あの強気なトランプ大統領でさえ矛を収めざるを得なかった。対米貿易が20％減少した状況下でも2025年の中国の貿易総額は再び過去最高を更新し、45兆元（約1000兆円）を突破した。

■日系企業がなければ、ファーウェイもCATLもなかった

私は二十数年前に、香港資本の工場で働いたことがある（彭氏は大学卒業後に広東省にある香港系の文具メーカーで技術職を務めたことがあり、その現場経験がその後の論調に大きく影響したとされる）。私が所属した技術部門で使っていた優秀な数値制御（NC）工作機械は日本製だった。その他の機械の多くも日本製だった。当時の中国のNC工作機械は極度に遅れていた。私らが学んだNCプログラミングの本に中国大陸部で発行されたものはなく、台湾の本の海賊版しかなかった。そして現場管理では日本の「5S活動」を学んでいた。当時の国有企業の管理は実に遅れていた。

欧米企業は製品志向で、サプライヤーや労働者の育成をあまり重視しなかった。しかし日系企業は違った。中国にいったん進出すれば、2次メーカー、3次メーカーをごっそりと中国へ連れてきて、完全な産業チェーンを形成した。その過程で、これらのメーカーは必然的に中国の現地企業と提携することになった。珠江デルタの電子産業はこのようにして立ち上がったのであり、そうでなければ、その後の華為（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの勃興はありえなかった。また、長江デルタでは日系自動車メーカーが構築した、主要部品の80％を車で4時間の範囲内で調達できる「4時間工業圏」の構築によって、「全産業チェーン」が徐々に築き上げられていった。

日系企業はさらに、膨大な数の中国人人材を育成した。

以下全文はソース先

Record China 2026年1月25日 10:40
https://www.recordchina.co.jp/b969040-s25-c10-d0198.html