米国が優先的に取り組む課題として、インド太平洋地域で軍事的威圧を強める中国への抑止力強化を掲げた。「力による平和」のスローガンの下、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」の防衛力を強化すると表明した。

　抑止力には「同盟国の貢献が不可欠」とし、防衛力の増強を求めた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や韓国が昨年、国防費を大幅に引き上げた目標の設定を評価した。日本の防衛費への直接的な言及はなかった。

　偶発的な衝突回避に向け、米中両国の軍当局による対話の重要性も指摘。台湾に関しては触れなかった。

　北朝鮮については、同盟国である日本と韓国にとって「直接的な軍事的脅威」と指摘するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を脅かす能力を高めているとの懸念を示した。

　ロシアのウクライナ侵略を巡っては、戦闘終結について「何よりも欧州の責任だ」とし、ＮＡＴＯが指導力を発揮するべきだと強調した。バイデン政権が２０２２年に公表した文書では、侵略を「深刻な脅威」と位置付けていた。

　勢力圏とみなす南北米大陸を中心とする西半球については、デンマーク自治領グリーンランドなどを名指しし、敵対勢力の影響力を排除する考えを強調した。

　国家防衛戦略は、米大統領が策定する外交、軍事政策の指針となる「国家安全保障戦略」に基づいて定めるもので、公表はバイデン政権以来となる。第２次トランプ政権は昨年末、国家安保戦略を発表している。

読売新聞　2026/01/24 11:39
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中共がやらなければ、不要なんだけど