衆院選が27日公示され、2月8日に投開票される。さまざまな問題に直面する暮らしの現場を訪ね、政策の課題を探る。
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　選挙戦では物価高対策などを巡り論戦が繰り広げられそうだが、東京都内では家賃上昇が止まらず、住居費も家計にのしかかる。住宅対策を掲げる政党もあるが、不動産価格の高騰を抑える抜本的な対策とは言い難い。子育て世帯からは「政治には真剣に住宅高騰の問題に向き合ってほしい」との声が上がる。（白山泉）
◆跳ね上がる賃料、購入も「億」の壁…「絶対無理」
　「子どもから『自分の部屋がほしい』とせがまれるが、『今のままでは引っ越せない』と伝えている。賃貸も分譲も高すぎて身動きがとれない」。会社員の取手高志さん（39）＝仮名＝は、江東区の1LDK55平方メートルの賃貸マンションに家族4人で住む。
　妻と娘2人は6畳の部屋を使い、取手さんはリビングに布団を敷いて寝る。娘は中学生と小学校高学年になり、「まさに、すし詰め状態ですよ」。言葉に力がこもる。
　家賃は月約18万円と、約10年前の入居時から変わっていない。今、ファミリー向けの部屋に転居しようとすれば、家賃は5万〜10万円程度跳ね上がる。住宅購入も考えたが、子どもの学区を変えないよう近所で選ぶと、条件に該当するマンション価格は1億3000万円。「絶対無理。夢のマイホームは諦めた」
◆23区内、平均賃料「可処分所得の4割」水準
　住宅情報サイト「ライフルホームズ」によると、昨年12月、23区のファミリー向け賃料は前年同月比14％増の約24万8000円に急上昇した。賃料上昇の要因は人…(以下有料版で，残り 427/1113 文字)

東京新聞　2026年1月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464481