高市政権、外国人の生活保護対象見直し　東京新聞記者「苦しい思いをしてる外国人はたくさんいるのに」

外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換　生活保護の見直しも検討

　高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府は23日、施策の方向性を記した「総合的対応策」をまとめた。外国人の生活保護受給をめぐり、対象者の見直しを検討する方針を新たに明記した。人道上の観点から支給されてきた対象が見直されることになれば、議論を呼びそうだ。

　この日の関係閣僚会議で決定した。外国人との「共生」を中心とした従来の考え方を転換し、「秩序」を共生社会の土台と位置づけた。そのうえで、日本国籍取得や永住許可の要件の厳格化、社会保険料の未納や医療費の不払いへの対応強化などを盛り込んだ。

　生活保護について政府は、外国人は生活保護法上の受給対象者にならないという立場だ。ただ、旧厚生省が1954年に出した通知に基づき、人道上の行政措置として、一部の外国人の利用を可能としている。

　現在の対象は、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者など。

　複数の政府関係者によると、難民申請中の人に別の支援金と重ねて支給している例があれば見直す方向だ。このほか政府内には「公共の負担にならない」との要件を満たして永住許可を受けた人が、生活保護を利用する例を問題視する声がある。永住者が受給することの妥当性や、永住許可の収入要件の引き上げなども検討されている。

　厚生労働省によると、2023年度の生活保護の受給者は約202万1千人。世帯主が外国人の受給者（配偶者や子どもは日本人の場合を含む）は約6万6千人で、全体の3%にとどまる。在留資格別の受給データはなく、27年6月からマイナンバーを使って把握する。

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