【産経新聞】総選挙を前に、消費税減税封じに徹する「オオカミ少年」のオールドメディア・・・レジのソフトの変更、某大手スーパーの幹部に聞いたら、「そんなバカな、一晩で態勢が整いますよ」

高市早苗首相は23日、通常国会冒頭で衆院を解散、2月8日に投開票となる。与野党の選挙公約に共通するのは食料品を中心とする消費税減税の連呼である。そこで財政危機が来ると喧伝（けんでん）するのがオールドメディアだ。

15年前から消費税増税が日本経済低迷の元凶だと断じ、2年余り前には食料品税率をゼロにすべきとの論陣を産経新聞紙上などで張ってきた拙論に対しては、読者の方々から「あなたの主張されていた通りになりましたね」と声をかけられるが、複雑な気分だ。

というのは、減税最終決定までの間にオールドメディア経由でさまざまな雑音が入り、投機筋につけ込まれ国債、外国為替市場が混乱してしまうのではないか、と恐れているからだ。

拙論が2023年秋に食料品課税ゼロを提起したとき、自民党の若手議員グループを中心に賛同する動きが広がりかけたが、このときは自民の二階俊博幹事長（当時）が減税推進議員たちを集め、「消費税増税を実施するためにどのくらい苦労したか覚えているのか」と一喝し、押さえ付けた。要するに、消費税は社会保障財源であり、減税すれば、元に戻すことが困難になる。それでもよいのか、という論法である。

物価高で一般家計の可処分所得が大幅に下がり、食料費が家計消費に占める割合（エンゲル係数）が急上昇、低所得国並みの水準近くまでになる。

同係数が示すのは、とりわけ若い世代や子育て世代の生活の直撃で、少子化を助長する。まさに国家の危機なのに、目先の財源しか考えない。

四の五の言わずに、2年間などの期限付きで実行すればよいのではとも、某若手有力議員に説いたが、「田村さん、小売店のレジのソフトの変更などの準備に1年かかります」とまるで戦闘意欲喪失。

あとで某大手スーパーの幹部に聞いたら、「そんなな、一晩で態勢が整いますよ」という具合だった。

https://www.sankei.com/article/20260123-6SKNIFK5BJOH5KKWZIFY7AFAI4/?outputType=theme_election2026