韓国銀行が20日に公表した報告書「BOKイシューノート：休職状態にある若者層の特徴と評価」によると、2025年の若者（15～29歳）の非経済活動人口のうち、「休職状態」は22.3％を占めた。このうち就職を希望しない「働く意思のない若者」は、2019年の28万7000人から2025年には45万人へと急増した。一方、就職を希望する休職状態の若者は、コロナ禍を除けばおおむね横ばいで推移している。

「休職状態」とは、家事・育児や疾病など特別な理由がなく、就職準備や教育訓練にも参加せずに休んでいる状態を指し、「働く意思のない若者」はその中でも就業を望まない層を意味する。

増加傾向は、特に就業経験のある若者で顕著だ。就業経験のある休職状態の若者は、2019年の36万人から2025年には47万7000人へと増加した。これは、一度労働市場に参入した後、再び離脱して休職状態に入る若者が増えていることを示している。

また、本人の意思によらず職を離れた若者の割合も上昇した。韓国銀行によると、この比率は2019年の2.2％から2025年には6.1％に高まり、景気要因の影響がうかがえるという。

韓国銀行のオ・サミル雇用研究チーム長は「就職を希望しない休職状態の若者が大きく増えている点は注視すべきだ」とし、「一度就業意欲を失うと、その後の労働市場への再参入確率が大きく下がるため、政策的な対応が必要だ」と指摘した。

最近では、4年制大学以上の高学歴層でも休職状態の若者が急増している。人工知能（AI）をはじめとする技術変化や、企業の経験者採用志向といった労働市場構造の変化が、若者雇用に重荷となっているとの見方だ。

一方、親の学歴や所得が若者の就業状態に与える影響は限定的だった。父親の学歴が低い場合、将来の仕事に対する期待がやや低くなる傾向は見られたが、親の所得水準が子どもの非就業状態に有意な影響を与えることはなかった。

休職期間が長くなるほど、その状態にとどまる可能性も高まる。未就業期間が1年延びるごとに、休職状態にある確率は4.0ポイント上昇し、求職を選ぶ確率は3.1ポイント低下した。

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