■習近平が介入・遠隔操作する4つの企み

2026年2月8日、日本の有権者は高市早苗首相が呼びかけた解散総選挙で投票に臨む。自民党や中道改革連合など日本の政党にとってはまさにガチンコの戦いだが、中国共産党や習近平国家主席にとっても、これは単なる外国の政治イベントではない。

高市早苗氏は首相就任後、台湾の戦略的重要性を率直に語り、日米同盟を強化し、経済的圧力にも屈しない日本の指導者である。2025年11月、彼女が「中国による台湾攻撃は日本にとって存立危機事態となりうる」と発言した瞬間、北京は即座に報復に出た。

1月6日、中国は彼女の発言に明確に結びつけた形でデュアルユース品目の輸出規制を発表した。経済措置が政治的発言への懲罰であることを、かつてないほど露骨に認めたのである。

問題は、北京が高市首相の退陣を望んでいるかどうかではない。中国共産党がそれを実現するためにどこまでやるか、である。中国が文書化してきた威圧外交と選挙介入の手法に基づけば、4つの手法がすでに進行中である可能性が高い。

■第1の手法:「戦争屋」というレッテル貼り

最初の戦術は人格攻撃である。北京のプロパガンダ装置は、高市首相を「日本を戦争に引きずり込む危険な極右政治家」として描き出す工作を展開するだろう。その下地はすでに整っている。中国国営メディアは長年、安全保障上の現実を認識する日本の指導者を「軍国主義者」「歴史修正主義者」と描いてきた。

高市首相の靖国神社参拝は格好の攻撃材料となる。「高市首相が続投すれば中国との戦争が起きる」というメッセージが、中国国営メディア、SNSプラットフォーム、そして日本国内の親中的な声を通じて発信されることになるだろう。

これは憶測ではない。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、2010年から2020年の間に中国が外国政府に対して行った国家レベルの脅迫を34件記録している。

目的は明快だ。高市支持は紛争を選ぶことだと日本の有権者に恐怖を植え付けること。

彼女の台湾発言は地理的現実を述べたに過ぎない。日本の南西諸島は台湾からわずか100キロメートルの距離にあり、台湾海峡有事は即座に日本の安全保障問題となる。情報戦の目的は全員を説得することではない。世論の周縁部を動かし、不確実性を植え付けることで十分なのだ。

■第2の手法:経済不安の利用

第2の手法は、真っ当な経済的懸念を政治的不満へと転換させることである。日本は持続的なインフレ、人口動態の圧力、公共サービスへの懸念といった現実の課題に直面している。これらの問題は高市政権以前から存在し、いかなる政権であっても容易に解決できるものではない。

だが北京のプロパガンダはこれらの困難を高市首相の政策のせいにしながら、中国を日本の敵意の犠牲者として位置づけるだろう。

　北京は日本企業に不安を抱かせ、その責任を高市首相に向けさせたいのだ。暗黙のメッセージはこうだ。「より融和的な指導者を選べば、これらの問題は消える」。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d48cea2a3b10a67691cf47a421e288227f3e1a9?page=1