元東京都知事で国際経済学者の舛添要一氏（77）が21日放送のBS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に出演。
高市早苗首相が衆院選の公約として掲げた飲食料品の2年限定の消費税率ゼロについて「バナナの叩き売りみたい」と表現する場面があった。

　高市首相は衆院解散を決断し、「高市早苗が総理でいいのかどうか、国民に決めていただく」と進退を懸けることを明言した。
舛添氏は高市内閣の支持率と自民党の政党支持率の落差に触れて「この乖離をどうして埋めるか。
自分を支持するか支持しないかを問い掛けることで、その波及効果で自民党候補の底上げを図る、その意図が明確だ」と解散を決めた理由を分析した。

　そして食料品消費税ゼロは、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合との“争点つぶし”だと指摘。
「全部後出しじゃないですか。中道ができて（消費税減税の公約が）出た。
言葉は悪いけどバナナの叩き売りみたいで“そっちが安く売るんだったらこっちも安く売る”っていう、それでいいのかな」と話し、
「しかも実行するって言ってない。検討するって言ってる。
だから選挙に勝って“検討して財務省とも話してやっぱり無理だってことになったんで止めます”って言わないんですかっていう疑問がある」と指摘した。

　衆院選で勝利した場合は消費税減税は「やらないと思う」と予想も。「無理です。財源どこから持ってくるんですか？5兆円どこから持ってきますか？」と疑問を投げ掛けた。

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そんな自民が今さら消費税減税とか、どの口で言ってるんだか