2026年1月23日 06時00分
会員限定記事

　国際協力機構（JICA）が、国際理解教育の発展を目的に有志の教員らを集めて開く事業で、「多文化共生」という言葉を使わないよう教員らに求め、イベントの題名などを変更させていたことが分かった。昨夏、誤解に基づく「ホームタウン騒動」で起きた排外主義的なJICA批判に過度に反応し、重視してきた理念である「多文化共生」の旗を引っ込めた格好だ。教育内容への介入の観点からも疑問視される。（北川成史）

　ホームタウン騒動　昨年8月に横浜市で開かれたアフリカ開発会議で、JICAが国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定。国際交流が目的だったが、移民促進策という誤解が広がり「JICA解体」デモにまで発展。JICAは同9月25日、事業を撤回した。

◆「異文化理解」などに言い換えてとメール

　事業は「JICA Eduventures」。JICAの教員向け海外研修や多文化共生プログラムの経験者を対象に公募し、国際理解教育推進のセミナーやワークショップを年間通して開いてもらう。昨年始まり、今年が2期目になる。
「JICA Eduventures」のウェブサイト＝一部画像処理

　関係者によると昨年11月、今期の参加教員約30人を集め、東京都内で会議を開催。教員らはグループを決め、活動内容について発表した。多文化共生がテーマの企画もあった。12月中旬、活動の内容や日程を掲載したウェブサイトが開設され、一般参加者の募集も始まった。

　ところが…

残り 856/1437 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463852

なかなか巧い