ホリエモンAI学校株式会社（東京都新宿区　代表取締役CEO　荒木賢二郎）は、2026年に実施予定の衆議院議員総選挙に向け、AIによる選挙情勢分析サービス『ホリエモンAI選挙』を公開した。

本サービスは、小選挙区289、比例代表176の全465議席を対象に、当選確率や議席獲得見込みをAIが解析・予測し、そのデータをメディアおよび一般に無償で提供する取り組みである。

政治や選挙を巡る情報は年々増加している一方で、その内容は専門化・断片化が進み、有権者や視聴者にとって理解しづらい状況が続いている。今回公開された『ホリエモンAI選挙』は、こうした課題に対し、選挙情勢をデータとして整理・可視化し、「構造として理解できる形」で提示することを目的としている。

選挙予測を「結果」ではなく「構造」で捉える

『ホリエモンAI選挙』の特徴は、単に勝敗や議席数を示すことにとどまらず、「なぜそのような予測になるのか」を説明可能な形で示そうとしている点にある。全国の選挙区や政党別の情勢をデータ化し、当選確率や議席見込みを可視化することで、選挙全体の構造を俯瞰できる設計となっている。

予測データはリアルタイムで更新され、世論動向や選挙期間中の情勢変化を反映する。注目区や競り合い構造、終盤に向けた変化の兆しなどを、数値と指標で把握できる点は、従来の報道や解説とは異なる角度を提供する。

メディア向けに無償提供される予測データ
本サービスでは、予測データをメディア各社に無償で提供する方針が示されている。利用にあたっては申請不要で、「引用元：ホリエモンAI選挙」を明記することで、テレビ、インターネット、紙媒体、SNSなど、媒体を問わず活用が可能とされている。

これは、特定の主張や立場を広めることを目的とするものではなく、報道や解説の材料として、共通のデータ基盤を提供するという位置づけである。選挙報道において、分析や解説の前提となるデータを共有することで、議論の透明性や比較可能性を高める狙いがある。

開発プロセスに見るAI活用の現実的な姿

開発チームによれば、本サービスの予測データ生成には複数のAIツールが役割分担して活用されている。政治領域の最新トレンド探索にはGrokを用い、世論の関心領域を把握する。その後、Perplexityによって都道府県単位の調査を行い、地域ごとの争点や候補者、政党動向、報道論点の差分を整理する。

収集された情報はGeminiを用いてレポートとして統合され、最終的に予測モデルに反映される。また、分析結果を利用者が直感的に理解できるよう、UI上の指標や文章表現についても調整が行われている。こうした工程は、AIを単独で用いるのではなく、補助的に組み合わせながら分析精度と説明性を高める実践的なアプローチと言える。

選挙情報の「わかりづらさ」に対する一つの回答

近年、「誰に投票すればよいのかわからない」「どの情報を重視すべきか判断できない」といった声は少なくない。『ホリエモンAI選挙』は、こうした状況を前提に、判断を誘導するのではなく、判断材料を整理して提示することを目指している。

データで選挙を見るという手法は、個々の主張や評価を置き去りにするものではない。一方で、感情的な印象や断片的な情報に左右されがちな選挙報道を、構造的に理解するための補助線を引く役割を果たす可能性がある。

ホリエモンAI選挙
https://vote.horiemon.ai/

https://zeroichi.media/tech/37787