>>1/22(木) 11:00配信
女性自身

「通常国会召集を前に、高市早苗首相（64）は“伝家の宝刀”を抜くことを決断。衆議院を解散し、総選挙に突入する意思を固めました。2月8日の投開票が有力視されています」（全国紙記者）

1月15日には、立憲民主党と公明党がタッグを組んだ新党・中道改革連合が立ち上がったが、高市首相は、70％超の政権支持率を追い風に、衆議院で自民党の単独過半数獲得を狙っている。急転直下の展開について、元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんはこう語る。

「昨年12月の会見で、高市首相は物価高対策が最優先で『解散など考えている暇がない』と語っていました。それから1カ月もたたないうちに解散・総選挙を決断したことは理解に苦しみます。総選挙が行われることで、税制改正や高校無償化、地方自治体向けの交付金をはじめ、通常国会で予定されていた物価高対策にもつながる予算審議がストップ。3月末までに予算を通すことは不可能となり、物価高対策の実施も大きく後ろにずれ込んでしまいます。

物価高騰に苦しんでいる国民よりも、自民党の利益と政権基盤強化を優先させた形です」

高市首相の思惑どおりに選挙で自民党が圧勝した場合、私たちの生活にはどんな影響がおよぶことになるのだろうか――。

国際経済学者で同志社大学名誉教授の浜矩子さんが語る。

「仮に総選挙で自民党が議席を伸ばせば、高市首相は国民の負託に応えると、強くて大きくて稼げる経済を構築するために“責任ある積極財政”を大胆に展開するでしょう。

特に強い国家を作るためにと、AIや造船、防衛産業などの戦略産業の分野に多額の投資がなされると考えられます。それを見込んで、解散風が吹いて以降、株価は急騰しました。

しかし、お金をバラまく財政拡張政策はインフレを加速させます。高市首相はそれを経済が活況している“証し”としか考えていないようですが、さらなる物価上昇は家計にとって大きなダメージに」

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