ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも

　三井住友銀行の福留朗裕頭取は21日、現地で読売新聞などの取材に対し、「長期金利や財政、選挙などについて非常に多く聞かれる」と話した。

　高市首相は19日、衆議院の解散・総選挙を発表。食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を打ち出したことで財政悪化懸念が高まり、20日の東京債券市場で、長期金利が一時、約27年ぶりの高水準となった。

　ダボス会議に参加する海外企業の間では、2022年に英国で国債・通貨・株式のトリプル安が進んだ「トラスショック」日本版とみる向きもある。福留氏は「（日本は）株が上がっており違うと説明している」としつつ、日本政府に対し、「責任ある財政を守ってほしい」と注文を付けた。

　別の大手金融機関幹部は「衆院選の議席予測などを求められ、説明に苦慮している」と明かす。

　片山財務相も20日、米ブルームバーグのインタビューで、「日本の財政に大きな懸念がある」「日本の債券市場は、（危険の予兆を示す）炭鉱のカナリア」といった質問を繰り返し受けたが、「財政は拡張的ではない」と反論した。

　一方、デンマーク自治領グリーンランドを巡る領有問題で、米国債離れが意識され、米金利も上がっている。ベッセント米財務長官は20日、ダボス会議のイベントで、日本の長期金利上昇の影響が、米金利に波及していると説明した。

　ベッセント氏は「日本のカウンターパート（片山氏）と連絡を取っている。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくるだろう」と述べた。

読売新聞　2026/01/22 20:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260122-GYT1T00380/