記事は、高市早苗首相が19日に「過度な緊縮財政の終了」を宣言したことが引き金となり、日本国債（JGB）市場で「トラス・モーメント（2022年の英トラス政権下の債券暴落危機）」の再来とも言うべき売り浴びせが発生したと紹介。10年物国債利回りが一時2．350％と1999年以来の高水準を記録し、40年物国債利回りは発行以来初の「4%超え」となる4．215％に達し、トレーダーが「近年で最も混乱した取引日」と形容する事態になったと伝えた。
そして、金融サービス大手Hashkeyのティム・サン研究員の見解として、今回の売りが市場の予想を超え、世界金融市場への全面的な衝撃に発展していると指摘。同氏が、日銀は「引き締めれば世界流動性が収縮し、放置すれば円と国債が制御不能になる」というジレンマに直面していると述べ、円安以上に国債崩壊こそが致命傷であり、世界最大の債権国である日本の資金が本国回帰（レパトリ）すれば、米国債や欧州債も売られ、世界的なシステミック・リスクを引き起こすと警鐘を鳴らしたことを報じている。
また、マニュライフなどの一部投資会社が経済回復や利回りの魅力を理由に今回の下落を「好機」と捉えている一方で、FXTMのアナリストが「ウォール街の基盤が揺らいでいる」と指摘したことに言及。トランプ氏によるグリーンランド購入をめぐる欧州への関税強化案や、クレジットカード金利上限発言、連邦準備制度理事会（FRB）議長への訴訟リスクなどが重なり、「米国売り」や「脱ドル化」が加速していると分析したことを伝えた。
記事は、こうした中でダボス会議に出席していた片山さつき財務相が「日本の財政は規律あるもので、拡張的ではない」と火消しに奔走したことを紹介。これにより、21日のアジア市場では40年債利回りが4．145％へ低下するなど一定の反応が見られたものの、市場関係者は「口先介入だけでは売りを止められない」と冷ややかな視線を送っているとした。
さらに、米国債も連れ安となり、30年米債利回りが一時4．95％まで急騰したことにも言及。ベッセント米財務長官が要因は日本市場の「6シグマ（統計的に極めて稀な異常事態）」級の変動にあるとし、「日本側が市場を沈静化させると信じている」と述べたことについて、「責任を転嫁する姿勢を見せた」と報じた。(編集・翻訳/川尻)
Record China 2026年1月22日 12:00
https://www.recordchina.co.jp/b968826-s25-c20-d0193.html
引用元: ・日本国債暴落が招く「トラス・ショック」の悪夢、米国債も道連れに－中国メディア [1/22] [ばーど★]
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